掛金の全額が所得控除の対象になる

そもそも所得控除って何?

所得税、住民税は、次のように計算します。1年間の収入金額から所得控除とされる金額を差し引きます。そしてその残りの金額に対して、何%というふうに決定されます。つまり、所得控除とは税金のかかる金額自体を減らしてくれるありがたいものです。主な所得控除としてすべての人にある基礎控除、健康保険や年金に支払った社会保険控除、配偶者を扶養している場合の配偶者控除、子供などを扶養している場合の扶養控除などがあります。これらは、いずれも生活に必要な出費なのでこの分に使ったお金は課税の対象にしないという仕組みです。そして、個人型確定拠出年金の掛け金は全額が小規模企業共済等掛金控除として扱われ、所得控除の一つになっています。個人型確定拠出年金の掛け金は、支払った全額が課税対象の所得から差し引かれます。

個人型確定拠出年金の所得控除メリットをフルに活かしましょう


個人型確定拠出年金は、加入している年金の種類、職業などによって掛け金の上限が決まっています。例えば、自営業、フリーランスなど国民年金に加入する第1号被保険者の場合、月額68000円、年間816000円です。企業年金のない会社に勤めていて厚生年金に加入する第2号被保険者、専業主婦などの第3号被保険者の場合、月額23000円、年額276000円です。また、公務員は月額12000円、年額144000円です。この金額はそれぞれの年金制度に基づいて決定されていて、年金制度が手厚い公務員は少なくなっていますが、それでも所得控除のメリットを受けられることに変わりはありません。可能であれば掛け金を満額掛けることによって所得控除メリットを最大限受けたいものです。これだけ確実に利益が出る(税金が減る)金融商品は利用しない手はありません。