途中解約できない

老後の所得保障が目的

個人型確定拠出年金のメリットとして税優遇があげられますが、逆にデメリットとしてよく出てくるのが、60歳まで引き出しができず、解約ができない点です。資金の流動性に制限を設けているのは、もともと個人型確定拠出年金が老後の所得保障を目的とした制度だからです。急な出費やライフスタイルに合わせてまとまったお金が必要だからといって、公的年金の積み立てを取り崩すことができないのと同じことになります。そのため、個人型確定拠出年金は、老後の資金作りのために長期運用するものと腹を据えたほうが資金形成しやすくなります。老後資金以外に使途が決まっている資金があるのなら、他の制度を活用したり、通常の証券や銀行口座を活用する必要があります。

継続が難しいときには


個人型確定拠出年金は、老後資金づくりのために長期運用が基本になります。その中で、解約ができないことがネックとなって加入を躊躇するケースも確かに少なくはありません。急なライフプランの変更によって、掛け金の拠出が難しくなることは当然考えられることです。その場合、加入者資格変更届を提出すれば、新たな拠出を行わずに、運用指図者になって60歳以降の受け取りまで運用を行うことが可能です。ただし、ここで気をつけたいのは、手数料です。掛金の拠出をしなくても、毎月一定の手数料が徴収されます。そのため、元本保証型の商品だけで運用を行うと利息を上回る手数料を支払うことになるので、年金資金が目減りするので注意が必要です。拠出は余裕ができてから再開もできるので、タイミングをみて再開するか、年金資金の一部を投資信託に振り分けると目減り対策になります。また、拠出額を最低限の5000円で継続する方法もあります。