受取時に所得控除を受けることができる

掛金だけでなく受け取る時も

掛金全額が所得控除の対象となるため、節税対策に有効と注目を集めているのが個人型確定拠出年金です。この個人型確定拠出年金の特徴は、掛金を支払う時だけでなく、受け取る時にも所得控除の対象となる可能性があることです。受取り方には一時金として受け取る方法と、年金として受け取る方法があります。 一時金の場合は、退職金という扱いになり、受け取る金額から退職所得控除を差し引き、1／2を掛けた金額に税金がかかります。ただ、退職所得控除が大きければ非課税で個人型確定拠出年金を受取ることが可能です。職場からの退職金と同じ年に受け取る場合は合算、違う年であれば片方は退職所得控除が使えなくなるため、他に退職金がある場合は控除や税金についてよく考えた上で選択をすることがおすすめです。

年金として受け取る場合は

年金として受け取る場合は、公的年金控除の対象となります。個人型確定拠出年金の受取額から公的年金控除などを差し引いた金額に対して、税金がかかります。受け取る金額が公的年金控除を下回れば、非課税で年金の受け取りが可能です。ただ、この公的年金控除は国民年金や厚生年金まで合算した金額にかかるものです。そのため、国民年金と厚生年金だけで公的年金控除の金額を超えている状態となれば、個人型確定拠出年金の分、課税所得が増えることになります。課税所得が増えれば、所得税や住民税の負担が大きくなるだけでなく、健康保険の金額にも大きな影響を与えます。そのため、個人型確定拠出年金を始める時には受け取る時の控除や税金についても、しっかりと確認しておく方が良いでしょう。