厚生年金などの公的な年金制度が、この先どうなっていくのか不安を感じている方も多いことでしょう。そんな中、個人型確定拠出年金が注目を集めています。ここでは、個人型確定拠出年金のメリットとデメリットをまとめました。これから始めようかと検討している方にとって、参考になればと思います。

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金は、税制上の大きなメリットを受けることができます。そのメリットは老後に年金をもらう時だけでなく、現役世代のうちから受けることができるため、早く始めるほど大きくなります。ぜひこれらのメリットを有効に利用してみてはいかがでしょうか。

掛金の全額が所得控除の対象になる

所得税、住民税は、次のように計算します。1年間の収入金額から所得控除とされる金額を差し引きます。そしてその残りの金額に対して、何%というふうに決定されます。つまり、所得控除とは税金のかかる金額自体…

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運用益が非課税になる

個人型確定拠出年金は、定期預金のほか投資信託を運用することができます。通常の特定口座の場合、運用益に対して20.315%の税金がかかりますが、個人型確定拠出年金においては運用益はすべて非課税となり…

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受取時に所得控除を受けることができる

掛金だけでなく受け取る時も

掛金全額が所得控除の対象となるため、節税対策に有効と注目を集めているのが個人型確定拠出年金です。この個人型確定拠出年金の特徴は、掛金を支払う時だけでなく、受け取る時にも所得控除の対象となる可能性があることです。受取り方には一時金として受け取る方法と、年金として受け取る方法があります。 一時金の場合は、退職金という扱いになり、受け取る金額から退職所得控除を差し引き、1/2を掛けた金額に税金がかかります。ただ、退職所得控除が大きければ非課税で個人型確定拠出年金を受取ることが可能です。職場からの退職金と同じ年に受け取る場合は合算、違う年であれば片方は退職所得控除が使えなくなるため、他に退職金がある場合は控除や税金についてよく考えた上で選択をすることがおすすめです。

年金として受け取る場合は

年金として受け取る場合は、公的年金控除の対象となります。個人型確定拠出年金の受取額から公的年金控除などを差し引いた金額に対して、税金がかかります。受け取る金額が公的年金控除を下回れば、非課税で年金の受け取りが可能です。ただ、この公的年金控除は国民年金や厚生年金まで合算した金額にかかるものです。そのため、国民年金と厚生年金だけで公的年金控除の金額を超えている状態となれば、個人型確定拠出年金の分、課税所得が増えることになります。課税所得が増えれば、所得税や住民税の負担が大きくなるだけでなく、健康保険の金額にも大きな影響を与えます。そのため、個人型確定拠出年金を始める時には受け取る時の控除や税金についても、しっかりと確認しておく方が良いでしょう。

個人型確定拠出年金のデメリット

個人型確定拠出年金は、メリットばかりでなくデメリットになることもあります。大事なのは、これらのデメリットがあることを理解したうえで、始めるかどうかです。デメリットがあることを理解せずに始めると、後悔することになるかもしれません。ぜひ、事前に知っておきましょう。

途中解約できない

個人型確定拠出年金のメリットとして税優遇があげられますが、逆にデメリットとしてよく出てくるのが、60歳まで引き出しができず、解約ができない点です。資金の流動性に制限を設けているのは、もともと個人型…

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元本保証でない商品もある

個人型確定拠出年金は投資利益・運用益と掛け金が非課税、個人勘定のため破綻のリスクもなく、自己破産した場合も年金は残るなどメリットの多い年金です。しかし、万能に見える個人型確定拠出年金にもデ…

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手数料を負担しなければならない

年金制度として公的年金には国民年金や厚生年金などがあります。その他生命保険会社が用意している個人年金などもあります。これらを利用するときは手数料などは一切かかりません。必要な保険料を支払え…

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